Snap Inc.透明性レポートは年2回発行されます。このレポートには、政府からのユーザーアカウント情報の提供要請の内容および件数に関する重要な情報が記載されています。

政府からのデータ要請と、それに対する当社の対応について、具体的で明確な情報を公開することは、当社やユーザーが政府の説明責任を実現していく上で重要なことです。開かれた社会を維持していくには、オープンな姿勢が必要です。主要データがなければ、当社がユーザーのプライバシー保護に対する揺るぎない姿勢と、法的機関による法的な要請の均衡をどのように維持しているかを把握することができません。政府の監視体制が公共の懸念となるなかで、当社では、透明性レポートを年2回発表することが、公共の利益を守るひとつの方法になるのではないかと考えています。

もちろん、当社でも政府の監視活動をすべて把握しているわけではありません。外国情報監視法第702条（FISA）では、米国政府が電子通信を内密に傍受することを許可しています。当社が認識していないところで、政府が監視活動を行っていた場合は、当然ながら、その活動を皆さんに明瞭にお伝えすることはできません。

そのため当社では、米国議会が市民の基本的なプライバシー保護や適正な法手続きの見直しを経て、実質的な改正を行わない限り、702条を再可決すべきではないと確信しています。

また、当社では、いかなる政府に対しても、直接的または第三者経由を問わず、監視目的でのユーザーデータへのアクセスを自発的に提供することは決してないということを、この場で明確にお伝えしたいと思います。

当社では、政府から情報を求められた場合に、当該ユーザーに通知を行うよう最善を尽くしています。2015年11月15日以降、当社は、アカウント情報の開示を求める法的要請を受けた場合、法的に禁止されている場合（裁判所による箝口令など）、あるいは特殊な場合（児童労働搾取、死亡または傷害の恐れなどの差し迫った危険がある場合）の2つの例外を除いて、ユーザーにその旨を通知するポリシーを規定しています。

法執行機関からの情報の提供要請への対応についての詳細は、法執行機関のガイド、プライバシーポリシー、サービス利用規約をご覧ください。

*「アカウント識別子」は、ユーザー情報の要求に際して法執行機関が指定した識別子（ユーザー名、メールアドレス、電話番号など）を反映しています。一部の法的手続きには、複数の識別項目が含まれる場合があります。また、複数の識別項目が単一のアカウントに関連している場合もあります。単一の識別項目が複数の要請の対象となっている場合は、各要請ごとに項目数がカウントされます。